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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6MP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Robot Home 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
CEO
古木 大咲1979年9月14日
2001年11月三和エステート㈱ 入社
2006年1月当社設立 代表取締役
2016年4月㈱iApartment(現㈱rh labo)取締役(現任)
2016年6月㈱iVacation(現㈱rh maintenance)取締役(現任)
2017年5月㈱iApartment(現㈱rh labo)代表取締役
2018年3月当社 代表取締役CEO(現任)
2020年1月㈱サナス(現㈱rh warranty) 取締役(現任)
2020年12月一般社団法人DX不動産推進協会 代表理事(現任)
2022年8月㈱Next Relation 取締役(現任)
2022年12月Robot Home Reinsurance Inc. Director(現任)
2023年3月㈱income club(現㈱rh investment)取締役(現任)
(注)339,950,000
取締役
執行役員CCO
藤本 一之1954年12月13日
1977年4月同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 入社
2007年4月ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 執行役員
2007年6月同社 取締役執行役員
㈱損害保険リサーチ 社外取締役
㈱自研センター 社外取締役
日本アウダテックス㈱ 社外取締役
2010年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 執行役員
2010年6月あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常務執行役員
2019年3月当社 取締役執行役員コンプライアンス統括本部長
2020年1月㈱サナス(現㈱rh warranty) 取締役(現任)
2020年3月当社 取締役執行役員CCO(現任)
2020年6月㈱Residence kit(現株式会社rh labo) 取締役
2021年10月㈱income club(現株式会社rh investment) 取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員CFO
安井 慎二1981年1月24日
2004年11月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2016年9月㈱エース(現㈱BuySell Technologies)入社
2018年7月当社 入社
2019年10月㈱Robot Home(現㈱rh labo)監査役(現任)
㈱TABICT(現rh maintenance) 監査役(現任)
2020年1月㈱サナス(現rh warranty) 監査役(現任)
2021年1月当社 執行役員CFO
2021年10月㈱income club(現rh investment) 監査役(現任)
2021年12月㈱アイ・ディー・シー 監査役(現任)
2022年8月㈱Next Relation 監査役(現任)
2022年12月Robot Home Reinsurance Inc. Director(現任)
2023年3月当社 取締役執行役員CFO(現任)
(注)3
取締役
執行役員CSO
安田 博一1984年4月26日
2007年4月㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)入社
2016年11月㈱iVacation(現㈱rh maintenance)入社
2019年10月同社 取締役
2020年4月同社 代表取締役(現任)
2021年1月当社 執行役員DX不動産推進本部本部長
2021年10月㈱income club(現㈱rh investment) 代表取締役(現任)
2021年12月㈱アイ・ディー・シー 取締役(現任)
2022年3月当社 執行役員CSO
2023年3月当社 取締役執行役員CSO(現任)
2023年3月㈱サナス(現rh warranty)取締役(現任)
(注)31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
鈴木 良和1973年4月26日
2001年10月弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所) 入所
2005年2月シティユーワ法律事務所 入所
2009年1月同所 パートナー(現任)
2011年9月㈱ゼロ 社外監査役(現任)
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月㈱東日本銀行 社外監査役(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
原 雅彦1956年6月16日
1979年4月大蔵省(現財務省)銀行局調査課
2005年7月財務省関税局総務課長
2006年8月内閣官房行政改革推進室審議官兼行政改革推進本部事務局審議官
2008年7月財務省大臣官房審議官
2011年6月㈱日本政策金融公庫 常務取締役
2012年4月㈱国際協力銀行 執行役員
2013年9月オリックス銀行㈱ 顧問
2013年10月同行 取締役兼執行役員副社長
2021年6月同行 顧問
2021年11月霞ヶ関キャピタル㈱ 社外取締役(現任)
2021年12月当社 顧問
2022年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
浅田 浩1967年5月2日
2008年1月ダイドー住販㈱ 入社
2009年10月㈱ハウスドゥ 入社
2010年10月同社 取締役
2015年7月同社 常務取締役CFO兼管理統括本部長兼経営企画室長
2017年9月同社 専務取締役CFO
2020年1月㈱アーサーズ・チーム 代表取締役(現任)
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月㈱フィット 社外取締役
2021年7月同社 取締役
2021年7月㈱FJキャピタル(現㈱Fanta) 代表取締役(現任)
2022年11月Hmcomm株式会社 社外取締役(現任)
2023年12月株式会社ネクサスエージェント 取締役(現任)
(注)4
39,951,000

(注) 1.鈴木良和、原雅彦及び浅田浩は、社外取締役であります。
2.当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:鈴木良和 委員:原雅彦、浅田浩
3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役職氏名
執行役員CCO藤本 一之
執行役員CFO安井 慎二
執行役員CSO安田 博一
執行役員CDXO松園 勝喜
執行役員CTO門木 啓蔵
執行役員CGRO小野寺 浩太


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満たすものとしており、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
社外取締役(監査等委員)の鈴木良和氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わり、また他の企業の社外役員を歴任しております。その豊富な知識と経験を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に寄与することが期待できると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の原雅彦氏は、大蔵省(現財務省)並びに政府機関にて、内閣官房行政改革推進室審議官や財務省大臣官房審議官等の要職を歴任しており、財政・金融分野での豊富な経験と知見を有していることから、異業種から見た客観的な助言・提言、また当社の監督機能のさらなる強化へ寄与することが期待できると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の浅田浩氏は、不動産業界における30年近い豊富なビジネス経験に基づく知見を有するとともに、東京証券取引所上場企業のCFOとして多様な資金調達で事業拡大を支え、内部統制にも精通していることから、実践的な経営管理の視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できると判断し、選任しております。
社外取締役と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。
また、内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31925] S100T6MP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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